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公正証書遺言の作り方

 

公正証書遺言を作成するには、公証人役場で事前に打ち合わせを行なう必要がありますが、遺言内容自体は本人が考えておく必要があります。

 

最終的な遺言書は公証人が作成してくれますが、自分の意思を正しく伝えるために、原案を自分で作成した上で打ち合わせを行なうとよいでしょう。

 

作成のための資料として相続や遺贈させる人・団体に関する戸籍謄本や住民票などを提出する必要があります。

 

また不動産に関しては登記事項事項証明書、固定資産税評価証明書などが資料として求められます。

 

預貯金などについてはその金額は資料の提出ではなく、自己申告のかたちで扱われることが多いようですが、いずれにしても遺言書に記載する財産額によって公証人の手数料が決定されますので、財産額についは知らせる必要があります。

 

その他に公証人役場で求められた資料を提出し、遺言の内容もある程度かたまったなら、作成の日付と証人2人を決めなければなりません。

 

証人は以下の者以外であれば誰でもなることができます。

・未成年者

・推定相続人、遺言によって相続を受けることになる人及びその配偶者と直系血族。

・公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記、雇い人

宇土市 行政書士

 

 

作成当日は公証人の前で遺言者が遺言内容を述べ、公証人が最終的に文書のかたちにまとめ、証人2人が署名・押印して完了します。

 

原本は公証人役場に保管され、正本は遺言者に渡されます。


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